9月23日に、「中国音像与数字出版協会遊戯出版工作委員会」は、同委員会の会員および関連するゲーム企業と共に、「オンラインゲーム産業における依存症防止のための自律公約」を発布した。
最近では、中央宣伝部と国家新聞出版署が「管理の一層の厳格化による未成年者のオンラインゲーム依存を適切に防止する通知」と「分化娯楽分野における総合的な管理活動の展開に関する通知」を発布し、各種の規制内容を明確にしたとの事。
「オンラインゲーム産業における依存症防止のための自律公約」では、管理の要求を実行し、業界の規範を確立する。実名認証を実行し、ユーザーを正確に識別する。安全な防衛線を築き、不良コンテンツを排除する。各プラットフォームの管理をしっかり固め、具体的な要求を明確にする。市場秩序を遵守し、違法行為を根絶する。通報プラットフォームに協力し、自主的な調査を展開する等のことが求められている。
「中国音像与数字出版協会遊戯出版工作委員会」の統計によると、9月6日までに、合計63社の国内ゲーム企業はゲーム内の通知等の方法で、積極的に未成年者のゲーム依存症を防止していきたいという姿勢を示した。
以下は「公約」の具体的な内容：
各オンラインゲーム企業、ゲームアカウントをレンタルするプラットフォーム、ゲーム実況のプラットフォームは政治的な立場を高め、責任担当を強化し、未成年者のオンラインゲーム依存症を防ぐための厳格な管理の重要性と緊急性を深刻に認識し、関連する要求をしっかりと実行し、確実に未成年者の心身の健康を保護しなければならない。
各オンラインゲーム企業とプラットフォームは各要求を厳格に実行し、未成年者に提供するオンラインゲームのサービス時間を確実に短縮し、いかなる形でも未成年者にオンラインゲームのアカウントレンタル及び販売サービスを提供してはならない。
オンラインゲームのコンテンツ審査を強化し、誤った価値観、わいせつポルノ、ゴア、ホラーなどが含まれた違法コンテンツを厳格に禁止し、拝金主義、ボーイズラブ等の不良文化を断固として規制すべきである。
不正競争を自発的に阻止し、過度の集中や独占を防ぎ、テクノロジーの革新を促進し、人々の精神的・文化的生活への新たな期待に応える事に力を注がなければならない。
「課金」の管理を強化し、ゲーム内容の無断変更や不正運営等の行為を排除し、「売上至上」等の間違った傾向を抑制し、プレイヤーの依存症を誘発するようなゲームルールや遊び方を変えなければならない。
ゲームの宣伝を厳格に管理し、芸能人がゲームの広告に出演する事を制限し、規則に違反したゲームを宣伝ルートを提供してはならない、ゲーム実況の管理を強化し、高額な投げ銭や未成年者による投げ銭行為を禁止しなければならない。
中宣部、国家新聞出版署は関連部門や地方と共同で特別検査を実施し、違法行為を厳格に処理し、それと同時に、未成年者のオンラインゲーム依存症防止するための通報プラットフォームを立ち上げ、発生する問題を即時に解決し、未成年者の依存症対策を実施しない企業を厳しく処罰する態度を示した。
